午前の日経平均は反発、米ＣＰＩへの警戒で買い手控え

［東京 １４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５２円２９銭高の２万７５７９円６１銭と、反発した。前日の米株高の流れを受け前日比２７８円高で寄り付いたが、買い一巡後は今晩発表の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）への警戒感から上げ幅を縮小した。

日経平均は、心理的節目の２万７７００円を超えて堅調に取引が始まった。前日の米国市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したため、東京市場でも日経平均への寄与度が大きい半導体銘柄が買われた。決算を材料にした個別銘柄の売買も交錯した。

買いが一巡すると上げ幅を縮小し、その後は伸び悩む展開となった。米ＣＰＩは伸び鈍化のペースが緩むと予想されており、利下げ観測が後退することで株安要因になるのではないかと警戒され、買いを手控える動きにつながっている。

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示したが、相場に大きな変化はみられなかった。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは、日銀人事案は織り込み済みと指摘。「ＣＰＩ発表を控えているので、後場にかけても上値は重いだろう。米株の先物もさえないので、現在の水準でもたつく展開が想定される」（浪岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．５９％高の１９８９．３３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２９８４億５３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは金属製品や食料品、機械など２９業種で、値下がりはサービス業や陸運業など４業種だった。

東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連はしっかり。決算を嫌気されたリクルートホールディングスは４．７％安と軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３６１銘柄（７４％）、値下がりは４０１銘柄（２１％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。