東芝、ＨＤＤなど低迷で通期営業益4割減に 2回目の下方修正

［東京 １４日 ロイター］ - 東芝は１４日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（米国基準）を下方修正し、営業利益を従来の１２５０億円から前年比４０．２％減の９５０億円に引き下げた。ハードディスクの市況が悪化し、保証引当金などが利益を圧迫したほか、連結子会社の東芝テックの株価下落でのれんの減損が膨らむことなどが響く。

下方修正は今年度２回目。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値１２７０億円を下回った。

会見した平田政善専務ＣＦＯ（最高財務責任者）は、ＨＤＤ市況について、データセンター向けの需要の落ち込みが続いていると明らかにした。市場では２３年１０─１２月に底打ち・回復の観測があるものの「この辺はもう少し見極める必要がある」と述べた。子会社で半導体製造装置を手掛けるニューフレアテクノロジーは好調だとし「今後も受注は堅調に続き、売り上げもあがっていく」との見通しを示した。

併せて発表した２２年１０─１２月期の営業利益は前年同期比８７．５％減の５３億円、４─１２月期は９０．８％減の８０億円だった。複合機などを扱うプリンティング事業で東芝テックの株価下落に伴うのれんの減損に加え、発電システムの製品保証引当金なども響いた。

のれんの減損について、平田ＣＦＯ「今年はかなり東芝テックの株価がいたずらをした」と述べた。来年度は東芝テックの株価や為替の動向、事業計画の複合的な要因で決まっていくものの「相当程度改善する」との見方を示した。

東芝の通期純利益予想は非上場で半導体子会社のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の予想値を策定できていないことから、非開示としている。キオクシアが同日に発表した２０２２年１０─１２月期決算は９３３億円の営業損失となり、８０６億円の黒字だった前四半期から大幅な減益となった。スマートフォンやデータセンター向けなどの需要が低迷して販売単価が下落、生産調整の影響を受けた。

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