豪コモンウェルス銀、7─12月期は最高益 先行き懸念で株価下落

[１５日 ロイター] - オーストラリアの銀行最大手、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が１５日に発表した２０２２年７─１２月期決算は、利益が過去最高を記録した。金利上昇に伴い利ざやが拡大した。同行は１０億豪ドル（６億９８６０万ドル）の自社株買いを行うと明らかにした。

ただ、高金利環境が住宅ローン事業を圧迫するとの懸念や、利ざやに当たる純金利マージンが既にピーク水準にあるとの見方から、株価は一時約６％下落した。

７─１２月期の継続事業の利益は、前年の４７億５０００万豪ドルから５１億５０００万豪ドルに増加した。ビジブル・アルファの市場予想（５１億７０００万豪ドル）とほぼ一致した。

中間配当は、前年同期の１．７５豪ドルから２．１０豪ドルに引き上げた。

貸倒引当金は５億８６００万豪ドル（４億０９００万米ドル）積み増した。強いインフレ圧力や金利上昇、不動産価格の下落を背景に企業向け融資の伸びが鈍った。

マット・コミン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業の信用の伸びは２０２３年には緩やかになり、経済成長も鈍化すると予想している。ただ、オーストラリア経済のソフトランディング（軟着陸）は可能だと楽観している」と述べた。

中銀の利上げに伴い預貸の利ざやに当たる純金利マージンは前年の１．９２％から２．１０％％に上昇した。ただ、同行は、住宅ローン事業の競争が激化していると説明した。

金利上昇で住宅ローン借り入れコストも上昇しており、国内の住宅市場は鎮静化しつつある。

ＣＢＡの７─１２月の住宅ローン総貸出額は７７０億豪ドルで、前年同期の９４０億豪ドルから減少した。

シティバンクは決算発表後の調査ノートで下期（１─６月）の見通しについて、預金者の他行への乗り換えがさらなる逆風となる可能性が高く、住宅ローン市場の状況も悪化し、政策金利はピークに近づいているため、純金利マージンが既にピークを打ったとの懸念が強まるだろうと指摘。

「資産の質は高かったが、収入への追い風が弱まり始めているため、今後は質が悪化するとの見方につながる可能性が高い」とした。

コミンＣＥＯによると、純金利マージンは新型コロナウイルス禍前の水準にはまだ戻っておらず、月次ベースで１０月にピークを打った。

同行は７─１２月期に不良資産を５億ドル減らし、６３億ドルとした。