米経済活動、23年初にやや増加 インフレは緩やかに＝地区連銀報告

［８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、２０２３年初に全体的な経済活動はわずかに増加したとの判断を示した。インフレ圧力は引き続き広範囲に及んでいるが、多くの地区で緩やかになったと指摘した。

６地区連銀から経済活動が緩やかなペースで拡大したとの報告があった一方、前回以降、経済活動の変化がほとんどない、または全くないとの報告も６地区連銀からあった。

労働市場の状況は引き続き安定しており、賃金は全般的に緩やかなペースで上昇し、今後も一層緩やかな上昇が続く見通しとした。

今回の報告は、２月２７日以前の情報に基づきニューヨーク連銀が作成した。

経済活動は昨年終盤に比べて持ち直し、労働市場は「堅調」と記された。サプライチェーン（供給網）はさらに緩和し、多くの地区で物価上昇が緩やかになるなど明るい兆しも示された。

「（地区連銀の）調査先は今後１年間にわたって物価上昇が引き続き緩和すると予想している」と記した。

一部の消費者が値上げを敬遠し、最近数カ月のように企業が利益率を引き上げることができなくなっているとの指摘もあった。

一例としてシカゴ連銀の調査先は値上げに対する顧客の抵抗が強まっていると話し、セントルイス連銀の管轄地区では「小規模企業を中心とする企業は価格を上げる代わりに利益率の引き締めを受け入れていると報告した」という。

ただ、インフレは依然として「広範囲」に及び、労働市場では「求めるスキルや経験を持つ労働者を見つけるのは依然難しい」と指摘した。

報告は、今のところ労働力の確保のしやすさがわずかに改善したに過ぎないと指摘。ダラス連銀はテキサス州の小規模または地方の学区の一部がスタッフ不足と、教師獲得の必要性から週４日制に移行したと報告した。全体の賃金上昇圧力は 「おおむね緩やかなペースで上昇した」と指摘した。