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概要:[東京 13日 ロイター] - 日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行の株式を1株当たり1131円で売却すると発表した。すでに1日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資
[東京 13日 ロイター] - 日本郵政は13日、傘下のゆうちょ銀行の株式を1株当たり1131円で売却すると発表した。すでに1日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資比率(議決権ベース)は売り出し前の89%から60%程度(追加売り出し分を含む)まで下がる。
これにより、ゆうちょ銀行は特例扱いだったプライム市場の上場要件(流通株式比率35%)をクリアする。
ゆうちょ銀行は同時に、2月27日に決議した上限9000万株・上限800億円の自社株買いの取得期間を、株式の受け渡し日の翌営業日である22日から5月12日まで(3月27―31日は除く)と確定した。
一方、ゆうちょ銀株の売却で1兆円を超える資金を得る日本郵政は、豪トール社の買収で巨額の減損損失を計上、21年の楽天への1500億円の出資についても、目に見える成果は上げられておらず、株主還元を含めた調達資金の使途が今後の焦点となる。
日本郵政は、成長投資や自己株取得にも活用するとしている。
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