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概要:イエレン財務長官は3日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」による2日の減産決定は「非建設的」だとした上で、世界経済に新たな不確実性をもたらすものだと批判した。
イエレン財務長官は3日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」による2日の減産決定は「非建設的」だとした上で、世界経済に新たな不確実性をもたらすものだと批判した。
イエレン財務長官はコネチカット州ニューヘイブンでの講演後、「エネルギー価格の抑制に取り組んでいる重要な時に、極めて非建設的な行動だ」と記者団に語った。
OPECプラスの減産決定を受け、北海ブレント原油先物は米国時間午後の取引で前営業日比約6%上昇し、1バレル=85ドルに接近。一部のトレーダーの間では、100ドルが再び視野に入るとの観測が高まった。
イエレン財務長官は、「原油価格の影響がどうなるかまだ分からない」と述べる一方、「はっきりしているのは、世界の成長にとってプラスではないということだ。インフレが既に高水準にある状況で、不確実性と重荷を与える」との認識を示した。
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