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グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
概要：米大手テクノロジー企業は、歴史的な大規模レイオフ計画を発表したが、欧州で実際に人員を削減することの難しさに直面している。
一部の国では労働者側との事前交渉なしの解雇は事実上不可能
各地で異なる法的要件、内容も複雑で時間かかる－グーグル広報
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。
欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。
グーグルはコメント要請に対し、交渉が行われていることを認め、ルーマニアとギリシャ、オーストリアではレイオフを計画していないと続けた。同社広報担当者の１人はブルームバーグの質問に対し、「人員削減を行う国では、国ごとの法的要件を完全に満たすよう慎重に作業を進めている。法的要件は各地で異なり、内容も複雑で時間がかかる」と答えた。
アマゾンのドイツ部門では、試用期間中の労働者のレイオフや自主退職案の提示が始まったと、関係者の１人が話した。
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