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米環境保護庁、新たな排ガス削減規則提案へ ＥＶ化促進
概要：[ワシントン ６日 ロイター] - 米環境保護庁（ＥＰＡ）は早ければ来週にも、自動車の温室効果ガス排出量の大幅削減につながる新しい規則案を示す見通し。自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速
[ワシントン ６日 ロイター] - 米環境保護庁（ＥＰＡ）は早ければ来週にも、自動車の温室効果ガス排出量の大幅削減につながる新しい規則案を示す見通し。自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速するとみられる。関係筋が明らかにした。
規則案は２０２７─３２年型の車両に適用される見込み。環境団体や一部の自動車メーカーの予想では、新規則により国内の自動車の少なくとも５０％が３０年までにＥＶあるいはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）になるとみられる。
バイデン大統領は３０年までに新車（乗用車と小型トラック）販売の５０％以上をＥＶとＰＨＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）にする大統領令を２１年に発令している。カリフォルニア州などは３５年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止するよう求めているが、バイデン政権は支持していない。
２６年型までの乗用車・小型トラックについては、ＥＰＡが新たな排出基準を２１年１２月に最終決定している。
自動車業界団体の米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は６日、業界はＥＶへのシフトを支持すると表明し、移行のスピードが重要と強調した。
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