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概要:米国のインフレは3月も高い水準で推移したもようで、エコノミストらは米消費者物価指数(CPI)の前月比上昇率について過去6カ月に見られた伸びとほぼ同等を予想している。米金融当局の気概が試されることになりそうだ。
12日発表のコアCPI、前月比0.4%・前年同月比5.6%上昇の予想
FOMC議事要旨の公表、当局者発言も複数予定されている
米国のインフレは3月も高い水準で推移したもようで、エコノミストらは米消費者物価指数(CPI)の前月比上昇率について過去6カ月に見られた伸びとほぼ同等を予想している。米金融当局の気概が試されることになりそうだ。
12日に発表される3月のCPIでエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0.4%上昇の予想。コア指数は基調的なインフレをより反映する。
実際にそうなれば、前月の0.5%上昇からは若干の鈍化となるが、2022年9月-23年2月の平均値に一致し、前年同月比ベースの数字を高止まりさせる格好となる。銀行システムのストレスや景気減速の兆しにもかかわらず、5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で追加利上げの方向に形勢が傾く可能性がある。
コアCPIは前年同月比では5.6%上昇と、2月(5.5%上昇)からの加速が見込まれている。総合CPIは前年同月比5.1%上昇で、ほぼ2年ぶりの小幅な伸びにとどまる見通し。米金融当局のインフレ目標は2%。
総合CPIは40年ぶり高水準の前年同月比9.1%上昇となって以降、エネルギー価格の下落と足並みをそろえる形で減速してきた。しかし、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が4月2日に発表した予想外の減産により、CPIは再び加速し始める可能性がある。夏休みの計画を立て始めるタイミングで、原油価格の上昇はガソリンやジェット燃料に波及する可能性もある。
OPECプラス減産ショックで原油強気派が復活-需要警告サインでも
アナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「3月のCPI統計はディスインフレに関する若干の良いニュースを提供するだろう」と指摘。「カリフォルニア州での天然ガス価格急落は助けになった。しかし、こうした良いニュースは一過性の可能性が高い。OPECプラスの減産発表以降、原油価格は再び上昇している。これがガソリン高の持続につながれば、今後数カ月にいかなるディスインフレも相殺される可能性がある」と論じた。
同じく12日に公表されるFOMC議事要旨(3月21、22日開催分)は、さらなる引き締めへの意欲に関する手掛かりのほか、銀行システムや融資の健全正に関する当局の見解を提供する可能性がある。
今週は米金融当局者の発言も相次ぎ、ニューヨーク連銀のウィリアムズ、フィラデルフィア連銀のハーカー、シカゴ連銀のグールズビー、ミネアポリス連銀のカシュカリ、リッチモンド連銀のバーキン各総裁らが発言する。
この他、3月の小売売上高は過去5カ月で4度目の減少が予想されている。高インフレで消費が抑制されているほか、消費者が裁量所得をサービスにより振り向けていることなどが背景にある。
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