午前の日経平均は反落、利益確定優勢 ファストリの下落も重し

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円１６銭安の２万８４７５円３１銭となり、７営業日ぶりに反落した。

［東京 １７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円１６銭安の２万８４７５円３１銭となり、７営業日ぶりに反落した。為替の円安進行を支えに、日経平均はプラス圏でスタートしたものの、心理的節目の２万８５００円を超えたことで利益確定売りが優勢となった。前週末に大幅高となったファーストリテイリングの下落も指数を押し下げた。

日経平均は４４円高と底堅く始まった。寄り付き後は上げ幅を広げ、一時、前営業日比約１００円高の２万８５９９円７５銭まで上昇。ただ、その後は売りに押されて小幅安でもみ合う展開となった。物色動向としては、指数寄与度の大きい半導体株が小幅に値下がりした一方、為替の円安で自動車などの輸出株はしっかりだった。

市場では、２万８５００円近辺はこれまで何度も押し戻された水準だけに、利食い売りが出やすいとの声が聞かれる。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「（日経平均が）上振れする可能性はゼロではないが、まだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが残っている環境下では、レンジを抜けきれないのではないか」と指摘した。窪田氏は「ポジティブサプライズがあれば２万９０００円タッチの可能性もあるが、どちらかというと下方向にいきやすい」とみている。

一方、足元で小売企業の決算発表が相次ぐ中、「内需系は需要の戻りが顕著で、値上げでコストアップの吸収もできている印象」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれ、内需株が日本株市場を下支えするとの見方もあった。

ＴＯＰＩＸは０．２％高の２０２２．６１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆０９６８億９７００万円だった。東証３３業種では、海運、ゴム製品、その他金融など１８業種が値上がり。卸売、小売、鉱業など１４業種は値下がりし、サービス業は変わらずだった。

個別では、トヨタ自動車が１．６％高、スズキが１．２％高、日産自動車が１．５％高と、自動車株が買われた。一方、ファーストリテは２．７％安となり日経平均を９０円ほど押し下げた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９４銘柄（３７％）、値下がりが１０４１銘柄（５６％）、変わらずが９９銘柄（５％）だった。