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概要:ニューヨークとサンフランシスコ、ホノルルで税金と生活費を差し引いた後に10万ドル(約1340万円)を手にするためには、30万ドル以上の年収が必要になる。消費者向け金融情報プロバイダー、スマートアセットはこう指摘した。
2023年4月17日 10:56 JST
テキサス州では年収12万2000ドルで購買力10万ドル実感できる都市も
米国内で引っ越しを考える際の大きな要因に浮上しているのが税金
一方、テキサス州ヒューストンでは、ニューヨークで31万2000ドル稼ぐ人と同じ購買力を得るには、約12万5000ドルの年収で足りる。
スマートアセットによれば、テキサス州の多くの都市の生活費は全米平均より安く、住民は州の所得税を払っていない。エルパソやコーパスクリスティ、ラボックなどの都市では、年収12万2000ドルでも、購買力10万ドルを実感できる。
リモートワークの普及によって、オフィス勤務から解放された専門職が住む場所を選ぶ機会が増え、ニューヨークやサンフランシスコのような大都市に住み続けるか、それとも温暖な気候のフロリダやテキサスのような場所で、より手頃なライフスタイルを求めるかという問いかけが広がった。この2年間、激しいインフレが続き、税金や生活費など、全米で異なる状況を真剣に考える人が増えている。
米国内で引っ越しを考える際の大きな要因に浮上しているのが税金だ。フロリダ州マイアミはボルティモアやシカゴなどの大都市に比べれば生活費は高いが、フロリダはテキサスなど幾つかの州と同様、所得税が課されないため、最終的には負担が抑えられる。
ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は富裕層離れを招き、州の歳入基盤がさらに悪化する恐れがあるとして増税に慎重になっている。
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