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概要:米国の債務が夏の終わりより前に上限に達しデフォルト(債務不履行)を招くリスクを巡る不透明感がくすぶり続けている。米国の納税期日である18日に増えた米政府の手元資金があまり多くなかったことで懸念は強まる。
2023年4月20日 13:40 JST
税収によって手元資金は3月20日の水準まで回復したが、上限引き上げを巡る議会の攻防が決着するまで資金がもつかどうかは分からない。
18日の資金増加は、財務省短期証券の払い込み日で1010億ドル余り増えた1月24日以来の大きさだった。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは先週のリポートで、納税期日の税収が2000億ドル超なら強く、1500億ドル未満なら弱いと過去の例に基づき指摘していた。
問題は、今回の資金増加で次に一部の税金が納められる6月15日までを乗り切れるかどうかだ。これができれば、次の特別措置が可能になる同月30日までをしのぎ技術的なデフォルト(債務不履行)を夏の終わり近くまで回避できる公算が大きい。できない場合は、6月15日まで持たずに資金が尽きる可能性がある。
「際どいところだが6月15日を乗り越えられると思う。そうなればXデーは7月下旬か8月上旬になる」とゴールドバーグ氏は話した。
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