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概要:[サンティアゴ 20日 ロイター] - チリのボリッチ大統領は20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。経済成長の促進と環境保護が狙い。 同国は世界2位のリチウム生産国。埋蔵量は世界最大。リチ
[サンティアゴ 20日 ロイター] - チリのボリッチ大統領は20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。経済成長の促進と環境保護が狙い。
同国は世界2位のリチウム生産国。埋蔵量は世界最大。リチウムは電気自動車(EV)用電池の製造に欠かせない。
今後、国内の巨大なリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ(SQM)とアルベマールから国営企業に移管する。
SQMとアルベマールは、米テスラや韓国LGエナジーといったEVメーカーや車載電池メーカーにリチウムを供給している。
ボリッチ大統領は、全国放送された演説で「短期間で打ち負かすことのできない経済成長を実現するチャンスだ」と表明。「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスであり、このチャンスを無駄にはできない」と述べた。
大統領によると、将来のリチウム契約は、国家管理の下、官民連携事業(PPP)として締結する。政府は既存の契約を破棄しないが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。SQMの契約は2030年に切れる予定。
大統領は、地域社会・企業・議員との対話を開始し、国が完全保有するリチウム会社を設立すると表明。この企業の設立には議会の承認が必要となる。大統領が今年下半期に議会に計画を提出する。
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