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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比29円15銭高の2万8593円52銭と、小反発した。米国の景気後退懸念が和らいだほか、大型連休を控え、人流やインバウンド(訪日客)需要回復への思惑が支えとなり、底堅く推移した。空運や陸運などの内需株がしっかりだった。一方、日米で企業の決算発表が本格化するのを前に、徐々に様子見ムードも広がった。
[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比29円15銭高の2万8593円52銭と、小反発した。米国の景気後退懸念が和らいだほか、大型連休を控え、人流やインバウンド(訪日客)需要回復への思惑が支えとなり、底堅く推移した。空運や陸運などの内需株がしっかりだった。一方、日米で企業の決算発表が本格化するのを前に、徐々に様子見ムードも広がった。
4月24日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比29円15銭高の2万8593円52銭と、小反発した。写真は2018年11月、都内で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)
日経平均は67円高と底堅くスタートした。前場には一時、約110円高の2万8680円65銭まで上昇。ただ、買いの勢いは続かず、次第に上げ幅を縮小した。特に後場は小幅高でもみ合う展開となり、前営業日終値付近まで上げ幅を縮める場面もあった。「企業決算を見極めたいとの思惑や、日銀の金融政策決定会合を週後半に控え、動きづらい」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。
市場では「日本株を取り巻く環境としては好材料がそろっているものの、短期的な過熱感がまだ残っており、一気に買い上がっていく展開にはなりづらい」(フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏)との指摘が出ていた。
一方、笹木氏は、東証による低PBR(株価純資産倍率)企業への改善要請を受けて、「決算発表と同時に中計を公表し、株主還元策を提示する企業も出てくるのではないか」といい、大型連休明けにかけて日経平均は上値余地があるとみる。
TOPIXは0.11%高の2037.34ポイント。東証プライム市場指数は0.11%高の1048.34ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は2兆0507億6100万円と、薄商い。東証33業種では、空運、陸運、医薬品など20業種が値上がり。海運、鉄鋼、銀行など12業種は値下がりし、化学工業は変わらずだった。
個別では、松屋が4%高で推移したほか、高島屋は1.5%高となり、一時、年初来高値を更新した。
大引け後に決算発表を控えたニデックは1.1%高としっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1135銘柄(61%)に対し、値下がりが614銘柄(33%)、変わらずが87銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 28593.52 +29.15 28631.78 28,567.24─
28,680.65
TOPIX 2037.34 +2.28 2040.22 2,036.05─2
,043.32
プライム指数 1048.34 +1.16 1049.75 1,047.70─1
,051.41
スタンダード指数 1058.73 +1.47 1058.30 1,057.63─1
,060.63
グロース指数 958.23 +0.44 958.99 958.14─966
.00
東証出来高(万株) 82685 東証売買代金(億円 20507.61
)
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