豪、7月から最低賃金5.75％引き上げ 生活費高騰で

[シドニー ２日 ロイター] - オーストラリアの独立した賃金設定機関フェア・ワーク・コミッション（ＦＷＣ）は２日、生活費高騰を受けて７月１日から最低賃金を５．７５％引き上げると発表した。

６月２日、オーストラリアの独立した賃金設定機関フェア・ワーク・コミッションは、生活費高騰を受けて７月１日から最低賃金を５．７５％引き上げると発表した。写真は２０１６年９月、シドニーで撮影（２０２３年 ロイター／Jason Reed）

ロイターの算出によると、最低時給は２１．３８豪ドルから約２２．６１豪ドル（１５．３４ドル）に引き上げられる。

全国最低賃金の技術的な分類変更も行ったことから、ＦＷＣによると、労働力の約０．７％に当たる最低賃金労働者の賃上げ率は８．６％になるという。２００万人以上の賃金に影響する。

ＦＷＣは声明で「今回の賃上げは現在の経済状況において合理的に正当化できる最大のものだ」とし、低所得者などの基本的経済ニーズを満たす能力に物価上昇が与える影響を踏まえたと説明した。

一部のエコノミストは、大幅な賃上げが他分野でも期待されるようになり、インフレ率を２─３％の目標範囲に戻すオーストラリア準備銀行（中央銀行）の取り組みが複雑になると懸念している。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スーリン・オン氏は、今回の引き上げにより賃金の伸びは中銀が予想するピークの４％を上回り、インフレ抑制に向けた追加利上げが必要になる可能性があると指摘。

中銀が６月と７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想した。

ナショナル・オーストラリア銀行のエコノミスト、テイラー・ニュージェント氏も、今回の賃上げにより政策金利の最終到達点がさらに上向くリスクが高まったと話した。

第１・四半期の賃金の伸びは１０年ぶり高水準となる３．７％を記録。中銀のロウ総裁は名目賃金よりも生産性の伸び悩みによる賃金上昇リスクを警戒している。

ＦＷＣのプレジデント、アダム・ハッチャー氏は、今回の決定が物価と賃金の上昇スパイラルを引き起こすことはないと確信していると述べた。

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