バイデン大統領、共和党との債務上限合意を称賛－経済危機を回避した

バイデン氏、債務上限合意を盛り込んだ法案に３日に署名すると表明

デフォルトによってもたらされる経済危機から米国を救ったと指摘

バイデン米大統領は２日、連邦債務上限を巡る今週の共和党との合意を歓迎した。米国史上初のデフォルト（債務不履行）によってもたらされる「経済危機」から同国を救ったと述べた。

バイデン氏は大統領執務室からのテレビ演説で、今回の合意を盛り込んだ「財政責任法案」に３日に署名すると表明した。イエレン財務長官は、今月５日以前に連邦政府の法定債務上限が引き上げられるか適用停止とされなければ、同国がデフォルトに陥りかねないと警告していた。バイデン氏は米国の信用力を巡る疑念によって世界経済が動揺することはないとして、国民の不安解消を図った。

同氏は「リスクはかつてないほど高かった」とし、合意に至らなければ米国の247年の歴史で始めてデフォルトに陥る恐れもあったと述べた上で、「これほど無責任なことはなかっただろう」と語った。

同大統領は12分間の演説で、極めて分断化した時代にあっても、同国最大の問題を党派を超えて解決できるというワシントンのディールメーカーとしての自身の評価をアピールした。

「私が大統領選に立候補した時、超党派の時代は終了し、民主党と共和党の協力はもはや不可能だと聞かされていた。しかし、私はそれを信じようとはしなかった。米国はそうした考え方に決して屈することはないからだ」と語った。

バイデン政権が共和党のマッカーシー下院議長と結んだ合意では、2025年１月１日まで債務上限の適用を停止するとともに、今後２年間の連邦歳出に上限を設ける。

同氏は、「率直」かつ「正直」に交渉にあたったとしてマッカーシー氏を称賛した。

「誰もが望むものをすべて手に入れたわけではないが、米国民は必要なものを手に入れた」と同氏は述べた。

バイデン氏は今回の演説によって、論争を引き起こしていた債務上限を巡る交渉について最終的な結論を示そうとした。同氏がこれまで交渉について公の場で発言することはほとんどなく、民主党の一部から不満の声が出ることもあったが、これによって両サイドの譲歩を可能にした状況を作り出した可能性もある。