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概要:[ロンドン 7日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は7日、スナク英首相は2024年に予定されている総選挙に向けて減税を行う余地はほとんどないとの見方を示した。
経済協力開発機構(OECD)は7日、スナク英首相は2024年に予定されている総選挙に向けて減税を行う余地はほとんどないとの見方を示した。
[ロンドン 7日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は7日、スナク英首相は2024年に予定されている総選挙に向けて減税を行う余地はほとんどないとの見方を示した。
OECDは最新の世界経済見通しを公表し、英経済の成長予測を引き上げた。しかし成長率は緩やかな一方で、今年のインフレ率は先進国で最も高く、家計を圧迫し借り入れコストを上昇させると予想した。
「金融政策は引き締まった状態が続き、生産をますます圧迫しインフレ率を押し下げる。23─24年の財政支出は抑制的になる」と指摘。「財政に余裕はほとんどなく、政府は金利の変動に大きく左右されることになる」との見解を示した。
23年の総合インフレ率は平均6.9%と、ドイツの6.3%、フランスの6.1%、OECD全体の6.6%を上回るとしている。今年のインフレ率を半分にするというスナク政権の公約の実現が困難になる可能性がある。
ただ24年には2.8%へ減速し、フランスやドイツを下回るとした。
ハント財務相は声明で、OECDが英経済成長率予想を23年は0.3%、24年は1.0%へそれぞれ引き上げたことに言及し、託児費用の無償化拡大や法人減税などが評価されたと述べた。
「インフレ率はまだ高すぎるため、今年中に半分にする計画を堅持する必要がある。それが経済を成長させ生活費への圧力を緩和する唯一の長期的な方法だ」と訴えた。
OECDは就労可能人口を増やす計画を政府は速やかに実行すべきで、「投資と貿易に確実性を与えることが潜在成長能力を高める鍵だ」と分析した。
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