国内企業物価5月は前年比5.1％上昇、飲食料品などで価格転嫁

６月１２日、日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比５．１％上昇した。写真は２０１７年２月に撮影した都内のオフィスビル（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比５．１％上昇した。前年比での上昇は２７カ月連続。飲食料品など「川下」にあたる品目で、原材料費や物流費の上昇分を緩やかに価格転嫁する動きがみられる。前月比は０．７％の下落だった。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比５．５％上昇だった。上昇率は昨年１２月に１０．６％をつけてから５カ月連続で縮小している。日銀の試算では、２月から反映されている政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が０．７％ポイント押し下げに影響した。

前年比で最も押し上げに寄与したのは「飲食料品」で前年比７．９％上昇。原材料や包装材、物流費などの上昇を価格転嫁する動きが続き、前月からプラス幅を拡大した。畜産業で使われる配合飼料のほか、川下の冷凍調理食品や弁当、おにぎりなどで値上がりがみられた。「電力・都市ガス・水道」は過去の燃料費上昇の影響で同１３．１％上昇した。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３３品目、下落は６８品目だった。

同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比マイナス５．４％で、２カ月連続でマイナスとなった。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは、今後の世界経済について、中国の景気悪化懸念によって国際商品市況が低迷し、米国の利下げが織り込まれる中でドル安／円高が進むと予想。「年度後半にはベース効果によって前年比のプラス幅が縮小するだけでなく、財価格はデフレ圧力に変わっていくことになる」との見方を示した。