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ユーロ圏経済活動、６月にほぼ勢い失速－総合ＰＭＩが予想下回る
概要：ユーロ圏経済の勢いは６月にほぼ失速した。冬の低迷期以来続いていた景気回復が終わりを迎えたことが示唆される。
ユーロ圏経済の勢いは６月にほぼ失速した。冬の低迷期以来続いていた景気回復が終わりを迎えたことが示唆される。
Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した６月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.3となった。５カ月ぶりの低水準で、52.5への小幅低下を見込んでいたアナリスト予想を下回った。
ストライキで打撃を受けているフランスが大きく押し下げたほか、製造業の苦境が続くドイツも不調だった。
ＰＭＩの発表後、ユーロは下げを拡大し、一時１％安の１ユーロ＝1.0845ドル。金融政策に対する感応度が強いドイツ２年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ3.11％となった。
短期金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しが後退。中銀預金金利が年内に４％弱でピークに達するとの見方が織り込まれた。22日のピーク金利見通しは4.07％だった。
ユーロ圏は昨年10月から今年３月にかけて経験した小幅なリセッション（景気後退）を辛うじて脱したとみられるが、次の７－９月（第３四半期）に経済が再び落ち込む可能性が増していると、Ｓ＆Ｐは警告。ＥＣＢの利上げが続いていることも、大きく影響している。
ＨＣＯＢ（ハンブルク商業銀行）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏経済が４－６月（第２四半期）に小幅なプラス成長になるという当行の基本シナリオは引き続き現実的ではあるが、総合ＰＭＩの低下傾向は全業種で企業の新規受注が悪化する中で、今年下期が厳しいことを示唆している」と指摘した。
６月は引き続き製造業が「第一の弱い業種」だったが、最近の支出回復が勢いを失う中でサービス業の拡大も「急減速」したという。
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