ウォール街、トルコの政策正常化に疑念－すでに買い疲れの兆候

2023年6月26日 10:02 JST

途上国では改革がしばしば停滞し、楽観論の強気派に罰を与える

「弱い成長環境で改革をやり遂げるのは難しい」との指摘

一部の主要新興国市場で見られる市場重視の政策へのシフトをきっかけとした資産価格上昇は、すでに買い疲れの兆しを見せている。

エジプトやトルコ、ナイジェリア、アルゼンチンに至る新興国の資産がここ数週間で値上がり。金融規制の緩和といった経済政策を正常化する方針が打ち出され、投資家心理が好転した。

だが、その熱意はすでに冷めつつある。 途上国では改革がしばしば停滞し、楽観論に賭けた強気派に罰を与えることをウォール街の一部のベテラン勢は知っている。

アライアンス・バーンスタインの新興国市場経済リサーチ担当ディレクター、アドリアーン・デュトイ氏（ロンドン在勤）は「真の改革には時間と妥協が必要で、投資家は改革の公約に懐疑的であるべきだ」と述べ、「弱い成長環境で改革をやり遂げるのは難しい」と指摘した。

今回の上昇局面がすぐに終われば、欧米の中央銀行が政策金利を引き上げ続けようとする中で、新興国が2023年に直面する重要な課題が浮き彫りになる。外国人投資家が高リターンを期待し、よりリスクの高い新興国資産に資金を投入することに熱心だった「イージーマネー」の時代はとうに終わっている。

トルコほど投資に関する疑問が大きくなっている国はないだろう。再選を果たしたエルドアン大統領はシムシェキ財務相を起用。同相はより一般的な経済政策を支持しており、急激なインフレと海外資金流出を招いたとして非難されてきた非正統的な政策からの転換を示すとみられる。

ただ、同相はすでに、正統性を高めた政策に向かう上で慎重なアプローチを採用することを示唆している。

テリマーのストラテジスト、ハスナイン・マリク氏（ドバイ在勤）は「一部の短期投資家が期待していたよりも変化は緩やかだ」と分析。「トルコ資産を再検討するのであれば、この方向転換の持続性に対するリスクに着目すべきだ」と長期投資家に促した。