パウエル議長、「少なくとも年内２回の追加利上げ適切」繰り返し示唆

パウエル議長は「住宅や投資をはじめとする金利動向に最も敏感な経済セクターの需要に対し、当局の政策引き締めの効果が顕在化している」としながらも、「特にインフレに対し、金融の景気抑制効果がフルに発揮されるには時間がかかるだろう」と発言した。

米金融当局は昨年３月以降、事実上のゼロ金利から急ピッチで引き締めを進め、４会合連続で0.75ポイントの大幅利上げにも踏み切った。その後、昨年12月にはペースを落とし始め、今年５月まで３会合連続で0.25ポイントずつ利上げし、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは現在５－5.25％となっている。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）総合指数は１年前に記録した前年同月比9.1％上昇のピークから大幅に減速してきたが、変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア指数の鈍化ペースははるかに緩慢で、パウエル議長ら当局者はコアインフレの「硬直性」を注視する。

関連記事：

• パウエル議長、連続利上げ排除せず－７月と９月に動く可能性示唆

• 米英欧の中銀トップ、追加引き締めを表明－利上げでも経済は強靱

• ＦＲＢ、対象の大手23行全てが今年のストレステスト通過

議長はこのほか、連邦準備制度を含む銀行規制監督当局として、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米地銀３行の経営破綻から教訓を得ることにコミットしていると表明した。最大手行は十分な資本があり安全である一方、米銀行システムの規模の多様性は保護が必要で、中規模行やノンバンクの監督強化が求められる可能性がある。

「一連の出来事は、ＳＶＢと同規模の金融機関の監督や規制の強化が必要であることを示唆している。改革案を評価して適切であれば実施するのが楽しみだ」とパウエル議長は語った。

ＦＲＢでは現在、バー副議長（銀行監督担当）が銀行規制見直しを進めている最中で、近く改革案を提示すると見込まれている。なおパウエル議長は、先週の議会証言でも同様の発言を行っていた。

議長は、金融当局の利上げと銀行セクターのストレスが相まって信用状況の一層の引き締まりにつながる可能性があるとしつつも、それがどの程度かはまだ分からないとした。

さらに米労働市場はタイトな状態が続いているが、需給バランスが改善されつつある兆候も一部表れていると認めた。