米英欧の中銀トップ、追加引き締めを表明－利上げでも経済は強靱

世界の経済とインフレがこれまでのところ、相次ぐ利上げに対して驚くほどの強靱（きょうじん）さを示していることを背景に、主要中央銀行のトップは28日、さらなる引き締めの方針を表明した。

ポルトガル・シントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムのパネル討論会でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁はいずれも、インフレ抑制までの道のりは長いとの認識を示した。

パウエル氏は「政策は景気抑制的だが、十分に抑制的ではない可能性がある。抑制的な政策はまだ十分に長い期間行われていない」と話した。討論会には日本銀行の植田和男総裁も参加した。

パウエル氏は年内に少なくともあと２回利上げがあると大半の政策当局者は予想しているとした上で、７月と９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での連続利上げの可能性を排除しないとの見解を示した。

関連記事：

• パウエル議長、連続利上げ排除せず－７月と９月に動く可能性示唆

• 植田日銀総裁、24年の物価上昇「確信」できれば政策変更あり得る

• 米欧の中銀トップ、インフレ対策で一層の金融引き締めを予想

ラガルド氏はＥＣＢの来月の利上げはほぼ確実と示唆したものの、９月の会合の見通しについては明言は控えた。ベイリー氏はインフレ率を２％に戻すのに必要なことを行う方針を示した。英中銀は今月、予想外の0.5ポイント利上げを実施した。

一方、植田氏は日本ではいまのところは基調的なインフレが２％を下回っているとした上で、2024年に入ってインフレ加速が実体化すると確信が持てれば、政策を変更する良い理由となる可能性はあると述べた。

米連邦準備制度とＥＣＢ、英中銀は昨年、インフレ抑制を図り数十年ぶりの積極的な政策引き締めに着手。これが世界的なリセッション（景気後退）を招くのではないかとの懸念にもかかわらず、世界経済はこれまでのところ持ちこたえている。ただ基調インフレもなお根強い。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストやインド準備銀行（中銀）総裁などを歴任したラグラム・ラジャン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで引き締めに関し、「中銀首脳は全般に決意を表明したが、これまでのところほとんど効果がない点に彼らはやや困惑しているのではないか」とコメントした。

その上で、「コアインフレ率を見れば過去１年間に鈍化したものの、固定したようにも見受けられ、懸念すべき状況だ」と論じた。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「インフレは予想以上に根強く、押し下げるのは予想よりはるかに難しいと判明しつつある」とし、「中銀は以前の想定よりも政策を引き締める必要がある」と指摘した。

30日には５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。ブルームバーグが調査したエコノミストによれば、ＰＣＥ総合価格指数の前年比上昇率が４月の4.4％から3.8％（中央値）に鈍化する一方で、食品とエネルギーを除いたコア価格指数の前年比上昇率は４月の4.7％上昇から変わらないと予想されている。

パウエル氏はコア価格指数の前年比上昇率が２％まで鈍化するのは25年以降になるとの見通しを示した上で、インフレの高止まりが長引けば長引くほど経済に定着するリスクは高まると警告。「これに関しては、時間の経過はわれわれにとって好ましくない」と話した。

パウエル氏は連邦準備制度の政策措置の結果、米経済がリセッション入りする可能性はあるとしつつも、これは自身の基本シナリオではないと述べた。討論会の他の参加者も警戒姿勢を示し、ベイリー氏は英中銀としては現在、景気後退入りは予想していないが、「非常に注意深く見守る必要がある」と語った。

米英欧の中銀総裁は、インフレ抑制の取り組みにより経済が苦しい時期に直面せざるを得なくなるとしても、自分たちの最優先目標はインフレ退治であるとの認識をあらためて示した形だ。