ＰＥ投資会社、不安定な市場で保有企業の株売却強行－稼ぐ力示す必要

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が、市場環境が最適ではないにもかかわらず保有企業の株式売却に動いている。利益を出すよう求める圧力にさらされているためだ。

データ提供会社ディーロジックによると、新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした企業が４－６月（第２四半期）に行った追加株式売り出しの17％は、ＰＥ投資会社が保有する企業によるもの。その割合は前年同期の６％から上昇。件数と総額も27件53億ドル（約7500憶円）と、前年同期の８件12億ドルから大きく膨らんだ。

フーリハン・ローキーの株式資本市場アドバイザリー責任者ダニエル・クロースナー氏は、利益を出せることを示すため投資ファンドは「資本を回転させる必要がある」と指摘。「ゼロ金利環境が終わり資金調達も難しくなっている」とも述べた。

ＰＥファンドの株式売却は増えているものの、投資家に大きな利益を示せるほどのペースではない。投資会社が全ての持ち株を放出するには通常、ＩＰＯ後１年から１年半を要する。しかしここ１年半は大半の期間で市場環境が不安定で、ＩＰＯを事実上不可能にし、追加売却のリズムを狂わせた。

金利上昇環境

法律事務所デビボイス・アンド・プリンプトンのキャピタル・マーケッツ・グループ共同責任者スティーブ・スラツキー氏は、「ＩＰＯ後の現金化期間は想定されている１年－１年半から長期化している」とし、「ＰＥファンドは正しい市場環境を待たなければならない上に、業績面のタイミングも考慮しなければならず、これはかつてほど簡単ではない」と話した。

投資収益の実現によって能力を証明することができないＰＥ会社は、新しいファンド向けに年金基金や寄付基金から資金を集めるのに苦しんでいる。昨年のインフレに起因した相場下落の結果、機関投資家のポートフォリオにＰＥファンドが占める割合が大きくなり過ぎていることも逆風だ。

買収した企業の株式売却にかかる期間の長期化は、もう一つの問題を生んでいる。多くの保有企業の利益率が、金利上昇のために圧縮されつつあることだ。

ＵＢＳの米株式資本市場シンジケート責任者ブラッド・ミラー氏は、現在は金利が上昇する環境だが、ＰＥ投資会社が持つ非公開企業は借り入れの比率が大きいと指摘。「こうした債務が満期を迎えると、借り換えで金利は既存債務より200－300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高くなる。これは純利益に影響する」と語った。

今後もＰＥファンドが売らなければならない株式はまだ多い。調査会社プレキンによれば、2021年にはＰＥファンドが保有する200社近くが米市場に上場。昨年はさらに51社が続いた。これらのほとんどが追加株売却の候補だ。