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概要:米電気自動車(EV)メーカー、テスラの長年にわたる強気派は、同社が急速充電器「スーパーチャージャー」ネットワークを競合他社に開放したことで、比較的大きな増収を見込める可能性があるとしながらも、利益はもっと漸進的な伸びにとどまるとの見方を示した。
米電気自動車(EV)メーカー、テスラの長年にわたる強気派は、同社が急速充電器「スーパーチャージャー」ネットワークを競合他社に開放したことで、比較的大きな増収を見込める可能性があるとしながらも、利益はもっと漸進的な伸びにとどまるとの見方を示した。
フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)に加え、その他少なくとも4社がテスラのスーパーチャージャー・ネットワークを利用する代わりに、テスラ独自のプラグデザインを採用する計画を発表している。ロバート・W・ベアードのアナリスト、ベン・カロ氏は、これらの取引が2030年までにテスラの売上高に最大157億ドル(約2兆2000億円)寄与し、1株当たり利益を最大45セント押し上げるとみている。
2020年10月からテスラ株の投資判断を「買い」相当で維持しているカロ氏は、テスラのスーパーチャージャーの現在の稼働率を8.75%と推定している。仮に利用率が2020年代末まで安定的に推移するとすれば、テスラ車以外の利用者は売上高を52億2000万ドル押し上げるが、1株利益はわずか15セントの上乗せにとどまるとみている。
カロ氏の試算の上限は、テスラの北米充電規格(NACS)を採用する自動車メーカーが、2030年までにスーパーチャージャーの利用率を26.25%に引き上げるとの前提に基づいている。NACSを採用している自動車メーカーは、フォードとGMのほか、リビアン・オートモーティブ、ボルボ、ポールスター、メルセデス・ベンツなど。
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