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概要:内閣府が12日に発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比7.6%減となった。2カ月ぶりの減少。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。前年比は8.7%減だった。
7月12日、内閣府が発表した5月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比7.6%減となった。
[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比7.6%減となった。2カ月ぶりの減少。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。前年比は8.7%減だった。
ロイターの事前予測調査では前月比で1.0%増が予想されており、結果は予想外にマイナスとなった。
製造業は前月比3.2%増の4230億円で3カ月ぶりに増加。「造船業」、「石油・石炭製品」、「電気機械」などがプラスに寄与した。
非製造業(除く船舶・電力)は同19.4%減の3934億円と、2カ月ぶりに減少した。減少幅は2019年12月(20.1%減)以来の大きさ。前月に伸びた反動が出たとみられる。業種では「金融業・保険業」、「その他非製造業」、「運輸業・郵便業」などが押し下げに影響した。
外需は前月比12.0%増の1兆2646億円で、2カ月連続で増加した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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