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概要:[ロンドン 17日 ロイター] - 主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は17日、暗号資産(仮想通貨)企業に対し大手交換業者FTXのような経営破綻を阻止する基本的なセーフガード(安全策)の確保を義務付ける国際ルールの必要性を強調した。
7月17日、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は、暗号資産(仮想通貨)企業に対し大手交換業者FTXのような経営破綻を阻止する基本的なセーフガード(安全策)の確保を義務付ける国際ルールの必要性を強調した。
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[ロンドン 17日 ロイター] - 主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は17日、暗号資産(仮想通貨)企業に対し大手交換業者FTXのような経営破綻を阻止する基本的なセーフガード(安全策)の確保を義務付ける国際ルールの必要性を強調した。
FSBはビットコインなど暗号資産を取り扱う企業の監督について、20カ国・地域(G20)の要請で最終提言をまとめた。また、法定通貨などに価値が連動する暗号資産「ステーブルコイン」についても、「テラUSD」と「ルナ」の暴落を受けて規制作りの提言を修正した。
「最近の出来事が示しているように、伝統的金融とのつながりがさらに拡大すれば、暗号資産市場から金融システム全体への波及が拡大する可能性がある」と警告した。
2022年11月のFTXの破綻は暗号資産企業の脆弱性を浮き彫りにしたとし、FSBに加盟していなくとも全ての国が提言を採用すべきだと訴えた。FSBに加盟していないバハマに拠点を置いていた。
FSBのジョン・シンドラー事務総長は暗号資産関連会社が「規制の枠外、あるいは既存のルールに従わずに活動することをやめる必要がある」と強調。
「われわれの枠組みはどのような基準を適用すべきかを明確にしているため、これら企業は規制上の透明性が不足していると主張することはもはやできない」と語った。
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