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市場にくすぶる日銀の政策修正観測、トレーダーは21日のＣＰＩに注目
概要：日本の債券弱気派は、21日発表の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。金利上昇につながる金融政策の修正が差し迫っているという市場の観測を強める次のきっかけとなる可能性があるからだ。
６月の生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比3.3％上昇と、電気料金値上げの影響を主因に前月の3.2％上昇から伸び率が拡大すると予想されている。エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは同4.2％上昇と、伸び率は2022年１月以来初めて前月から縮小するものの、40年余りぶりの高水準付近にとどまると予想されている。
いずれの指標も既に日銀が掲げる物価目標２％を大きく上回っている。日銀は物価上昇率が今年度後半には同水準を下回る見通しを示しているが、市場参加者はまだ確信が持てないようだ。
ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人主任研究員は、「今回のＣＰＩの焦点は日銀が予想するように物価の減速を示す内容になるのかどうかだ」と指摘。「もし市場のコンセンサスより強ければ、７月会合でのＹＣＣ修正の期待を高めるだろう」と述べた。
ＵＢＳやＢＮＰパリバなどのエコノミストらは、日銀が27、28日の会合で今年度の物価見通しを従来の1.8％から引き上げるとの予想が広がっていることを踏まえ、同会合で政策修正が行われる可能性が最も高いとみている。
一方、植田和男日銀総裁は慎重な姿勢を崩していない。18日には、インドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、日銀が目指す持続的・安定的な２％の物価目標までに距離があるとの認識に変化がなければ、粘り強く金融緩和を続ける姿勢も変わらないとの見解を示した。
これを受けた19日の東京市場では、円が対ドルで下落し、債券相場は先物が上昇した。
物価目標との距離不変なら、緩和継続姿勢も変わらず－日銀総裁 (1)
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