日経平均は続落、米債格下げや長期金利上昇を嫌気

［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４１銭安の３万２１５９円２８銭と続落して取引を終えた。米債の格下げを嫌気した売りが続いたほか、日米の長期金利の上昇が警戒された。東証プライム市場の値下がり銘柄数は９割で、ほぼ全面安の商状となった。 日経平均は３３１円安でスタートした後も下げ幅を拡大した。米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３．８％と大幅に下落したことで、日経平均への寄与度の大きい半導体関連銘柄の売りを誘い、指数が押し下げられた。 日本株は米債格下げを前日にも織り込んで株安となっていたが、市場では「米株の下げが想定よりきつく、改めて今晩の米国市場の動向を見極めたい」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。 日米の長期金利が上昇基調にあることも、投資家の警戒感につながった。午後に日銀が臨時の国債買入れオペを通告すると円安が進み、いったんは相場の下支えになったが、大引けにかけて株価は再び下げ幅を広げ、一時５６５円安の３万２１４２円２５銭に下落した。 市場では「日経平均はＰＥＲは１５倍台にあり割安感が薄れており、企業業績の向上が見込めないと上値追いは難しい」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。企業決算が連日発表されているが「自動車関連が良好な一方、電子部品や半導体関連、中国の設備投資関連などは弱く、まだら模様だ。ＥＰＳ（１株当たり純利益）が大きく拡大する期待はまだ膨らんでいない」（北沢氏）という。 ＴＯＰＩＸは１．４５％安の２２６８．３５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．４５％安の１１６７．３９ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３３９１億３８００万円。東証３３業種では、値上がりは海運とパルプ・紙の２業種で、値下がりは非鉄金属や輸送用機器、ゴム製品など３１業種だった。 業績見通しの下方修正を発表したＴＤＫが大幅安。トヨタ自動車は軟調だった。一方、日本郵船は大幅高となり年初来高値を更新。サンリオはストップ高で年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８銘柄（８％）、値下がりは１６６６銘柄（９０％）、変わらずは１１銘柄だった。

８月３日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４１銭安の３万２１５９円２８銭と続落して取引を終えた。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 32159.28 -548.41 32375.85 32,142.25─32,467.06

ＴＯＰＩＸ 2268.35 -33.41 2283.57 2,265.06─2,285.65

プライム指数 1167.39 -17.21 1174.96 1,165.71─1,176.31

スタンダード指数 1107.65 -10.25 1111.58 1,107.37─1,112.11

グロース指数 973.05 -12.80 974.95 973.05─98045

東証出来高(万株) 179463 東証売買代金(億円 43391.38)