米雇用、7月は18.7万人増で予想下回る 失業率3.5％に低下

［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数の伸びは予想を下回ったものの、賃金は底堅い伸びを維持、失業率も低下し、労働市場の引き締まり継続を示唆した。

７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数の伸びは予想以下となったが、賃金の伸びは引き続き堅調で失業率も低下し、労働市場の引き締まりが続いていることを示した。

非農業部門雇用者数は１８万７０００人増と、ロイター調査によるエコノミスト予想の２０万人増を下回った。

失業率は３．５％で前月の３．６％から低下、５０年強ぶりの低水準となった。

平均時給は０．４％上昇し６月と同水準。前年比では依然高く４．４％上昇となった。

ただ、５・６月分の雇用者数の伸びは下方改定され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の利上げを受け、労働需要が減速しつつある兆候も示された。

６月分は前回発表の２０万９０００人増から１８万５０００人増に改定され、５・６月の伸びは当初発表から計４万９０００人下方改定された。

強弱入り混じる統計となったものの、米経済の「ソフトランディング」観測を後退させるには至っていない。

インディード・ハイヤリング・ラボの経済調査責任者ニック・バンカー氏は「ソフトランディングに向けた軌道に乗っている多くの兆候が示されたが、持続可能かつ力強い労働市場への出口を逃せば、持続的な景気低迷につながる可能性もある」と指摘。「まだその分岐点には近づいていないが、リセッションを招くことなく労働市場の均衡を取り戻せる可能性もまだ高い」と述べた。

業種別では、ヘルスケアの雇用者数が６万３０００人増、金融が１万９０００人増、建設が１万９０００人増。

レジャー・接客は１万７０００人増。第１・四半期の月間平均の伸びである６万７０００人からは減速した。また、同セクターの雇用者数はコロナ禍前の水準を依然下回っている。

専門職・ビジネスサービスは８０００人減、将来の雇用の前兆とされる人材派遣は２万２０００人減。

家計調査に基づく雇用は２６万８０００人増だった。

労働参加率は５カ月連続で６２．６％となった。

雇用人口比率は６０．４％と、前月の６０．３％から上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニア・エコノミスト、サール・グアティエリ氏は「雇用の伸び鈍化はＦＲＢに安心感を与えるだろうが、引き続き労働市場の逼迫を懸念するだろう」と述べた。