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米雇用統計、製造業で労働時間短縮の動き－業況悪化も人員削減控える
概要：７月の米雇用統計では、製造業など業況が低迷するセクターで雇用主が積極的な人員削減には踏み込まず、労働時間の短縮を通じて対応している兆候が明らかになった。人手不足に悩まされた過去の経験がなお記憶に新しいことが背景にある。
製造業の週平均労働時間は40.6時間に減少、コロナ禍初期に並ぶ
再雇用難航を企業は懸念、労働時間短縮で対応－コメリカ・バンク
米企業は人員削減ではなく労働時間の短縮で対応
それでも、財関連企業の人員削減は限定的だ。製造業と輸送業はいずれも昨年以降、総じて雇用計画を縮小しているが、雇用の伸びが停滞しているにすぎない。
コメリカ・バンクのチーフ・エコノミスト、ビル・アダムズ氏はリポートで「業況が鈍っている業界もあるが、成長が再び加速した場合に再雇用が難航しかねないとの懸念から、雇用主は労働者を手放したがらない」と指摘。「それが平均労働時間の減少につながっている」と述べた。
管理職を除いた民間部門の週平均労働時間は７月に33.8時間で、前月と変わらず。2020年４月以来の低水準に並んだ。
雇用市場の勢いに陰りが出ているとの指摘も上がっているが、調査会社インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ社長は、労働時間は単に正常化しつつあるだけだとの立場だ。「労働時間は2021年初めの約34.5時間からは減ってきているが、それでもコロナ禍前の平均と比べると、依然として健全な水準だ」と指摘した。
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