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米大統領の労働問題担当顧問が辞任、ＩＬＯ事務局次長に
概要：関係筋によると、労働問題でバイデン米大統領の顧問を務めてきたセレステ・ドレイク大統領副補佐官が辞任した。今月１４日付で国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局次長に就任する。
関係筋によると、労働問題でバイデン米大統領の顧問を務めてきたセレステ・ドレイク大統領副補佐官が辞任した。
［８日 ロイター］ - 関係筋によると、労働問題でバイデン米大統領の顧問を務めてきたセレステ・ドレイク大統領副補佐官が辞任した。今月１４日付で国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局次長に就任する。
ドレイク氏は鉄道ストライキの回避に尽力するなど、国内のサプライチェーン（供給網）に直接影響を及ぼす労使交渉についてバイデン氏の助言役を務めてきた。国家経済会議（ＮＥＣ）副委員長も兼務していた。
米国では現在、ハリウッドの俳優や脚本家がストを決行中。自動車労組も先月、ビッグスリー（自動車大手３社）が公正な労使契約に同意しなければストに突入すると警告している。
国内の供給網を揺るがす大規模なストが発生すれば、来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏は苦しい立場に追い込まれかねない。
ドレイク氏は米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）の元貿易スペシャリスト。ジュリー・スー労働長官代行は、同氏をバイデン政権の「労働政策の第一人者」であり「勤労世帯の一番の擁護者」の一人と評している。
ホワイトハウスはドレイク氏の後任についてコメントしていない。
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