買収資産、売りたくても売れないＰＥ企業－不安要因山積で警戒広がる

待機資本は約1.5兆ドル、過去最高水準に－プレキン

アームやビルケンシュトックのＩＰＯ計画、動向見極める試金石に

住宅を購入し、リフォームして住み続けるというのは普通の話だ。しかし資金の借り手が貸し手に対し、その住宅を売却するまで返済しないと告げたらどうなるだろうか。

ある意味で、これこそプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）業界を取り巻く状況だ。ＰＥ投資企業が買収した企業を保持する期間はより長期化している。そして投資家はその見返りを待ち続けている。

売却あるいは新規株式公開（ＩＰＯ）を通じたＰＥの「出口」は、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年４－６月（第２四半期）を除き、10年ぶりの低水準に落ち込んだ。投資銀行ユニオン・スクエア・アドバイザーズのスポンサーカバレッジ担当マネジングディレクター、エミリー・アンダーソン氏は「減速は非常に活況だった2021年の後に起きた」と解説。「新型コロナや政治動向、金利、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を巡る混乱、ウクライナでの戦争など、一つの市場が対応するには極めて多くの出来事が短期間に起きた」と述べた。

はっきり言って、ＰＥ企業は売却を望んでいる。ただし、適切な価格でないといけない。ＰＥ企業自体も含め買い手には警戒心が広がっている。投資データをまとめるプレキンによると、ＰＥ企業の待機資本は約１兆5000億ドル（約218兆円）と、過去最高水準に積み上がっている。

こうした状況で、ＰＥに資金を投じた投資家はいくらかリターンを求める。そこでＰＥ企業は多少機が熟していない資産でも売却できそうな企業を探している。

低調なＩＰＯ市場だが、その計画は幾つかある。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、９月の上場で評価額600億ドルを目指す。ＰＥ企業Ｌキャタルトン傘下の独サンダルメーカー、ビルケンシュトックも同時期にＩＰＯを計画しており、企業価値は80億ドルと評価される可能性がある。いずれもＰＥ企業による売却再開を探る大きな試金石となるだろう。