日経平均は反落、半導体関連やハイテク株が軟調 米長期金利上昇で

［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１３円７４銭安の３万２０５９円９１銭と反落して取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、米ハイテク株が下落する中、国内でも指数寄与度の大きい半導体関連やハイテク株の一角が軟調で、指数を押し下げた。

８月１４日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１３円７４銭安の３万２０５９円９１銭と反落して取引を終えた。写真は２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai）

日経平均は１６円安と小幅に反落してスタート。その後はプラスに転じ一時１４０円高に上昇する場面もあったが、再びマイナスに沈み、後場に入ると一時約４４２円安の３万２０３１円５４銭まで下げ幅を拡大した。市場では「アジア株が軟調に推移したことや、あす発表される中国の経済指標への警戒が強まっていることが下げ幅拡大の背景にあるのではないか」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。

ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長の山口真弘氏は「米長期金利上昇で米ハイテク株や半導体株がだらだらと下がってきているので、それが日本株にも影響している」と指摘。そんな中、今週は夏休みシーズンとあって「売りが多く買い入れが少ない状態で、抵抗感なく下げてきているのではないか」との見方を示した。

加えて、為替市場ではドル高・円安が進行しているものの、円安という好材料が相場の支援材料となっていないことも、重しとなったのではないか、という。

明日は中国で７月の鉱工業生産指数や小売売上高が発表される。市場では「仮に悪い結果が出た場合でも、当局による景気刺激策への期待が高まることも考えられるため、市場がどう受け止めるかは現段階では見極めづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。ただ、市場予想を下回る数字などが出た場合は、日本株には重しとなる可能性が高い、という。

ＴＯＰＩＸは０．９８％安の２２８０．８９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．９８％安の１１７３．７７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６６６８億６２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や不動産、機械の２９業種だった。ガラス・土石製品やパルプ・紙、小売などの４業種は値上がりした。

個別では、アドバンテストが３．１％安、ソフトバンクグループは ２．８％安と軟調。一方、決算を受けてリクルートホールディングスが５．１％高となったほか、コスモエネルギーホールディングスは株主還元方針の変更を発表したことが材料視され、７．７％高となり、いずれも年初来高値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２１銘柄（３３％）、値下がりは１１６７銘柄（６３％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 32059.91 -413.74 32456. 32,031.54─32,

72 613.99

ＴＯＰＩＸ 2280.89 -22.62 2306.5 2,276.94─2,31

4 4.16

プライム指数 1173.77 -11.64 1186.8 1,171.75─1,19

7 0.90

スタンダード 1115.24 -8.55 1124.7 1,114.47─1,12

指数 9 6.17

グロース指数 955.39 -13.16 970.20 954.76─972.61

東証出来高( 155700 東証売買代金(億円 36668.

万株) ) 62