午前の日経平均は反落、金利上昇を嫌気 ハイテク株弱い

８月１４日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円３５銭安の３万２１６０円３０銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１１年３月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円３５銭安の３万２１６０円３０銭と反落した。国内の連休中に米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表され米長期金利が上昇基調となる中、米ハイテク株安となっており、国内の半導体関連など指数寄与度の大きい銘柄を中心に軟調となった。

日経平均は１６円安と小幅に反落して寄り付いた後、プラスに転じ一時１４０円高に上昇する場面もあったが、その後は再びマイナスに沈み、一時３１５円安の３万２１５７円８０銭に下げ幅を広げた。国内金利が上昇基調となったほか、時間外取引の米株先物が、前場の中盤からやや下げ幅を拡大したことも投資家心理の重しになった。

東京エレクトロンやアドバンテストといった指数寄与度の大きい半導体関連株や、ソニーグループ、ソフトバンクグループといったハイテク株が弱かった。ファーストリテイリングも軟調となり、５銘柄で１７０円超、指数を押し下げた。

一方、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが年初来高値を更新するなど「内需株は比較的しっかり」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方もある。予想配当利回りの高い銘柄を中心に、底堅さも意識される。

国内の決算シーズンが一巡することから「市場の関心は今後、米金融政策や中国経済の先行きに向うのではないか」（三木証券の北沢氏）とみられている。

ＴＯＰＩＸは０．７５％安の２２８６．１５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９８０２億４２００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙やガラス・土石製品、小売など６業種で、値下がりは鉱業や不動産、機械など２７業種だった。

ホンダやニデック、ファナックが軟調だった一方、リクルートＨＬＤＧは年初来高値を更新。楽天グループやセブン＆アイＨＬＤＧはしっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７２６銘柄（３９％）、値下がりは１０６０銘柄（５７％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。