ＮＹ外為市場＝円が昨年11月以来の安値、介入警戒高まる

［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、中国経済への懸念から安全資産に資金が流入し、主要通貨に対するドル指数が約１カ月ぶりの高値を付けた。こうした中、円は対ドルで昨年１１月以来の安値を更新し、市場では政府・日銀による介入警戒感が高まっている。

ニューヨーク外為市場では、中国経済への懸念から安全資産に資金が流入し、主要通貨に対するドル指数が約１カ月ぶりの高値を付けた。こうした中、円は対ドルで昨年１１月以来の安値を更新し、市場では政府・日銀による介入警戒感が高まっている。

円は対ドルで０．３６％下落し、一時１ドル＝１４５．５０円と、２０２２年１１月以来の円安・ドル高水準を付けた。

政府・日銀は昨年９月、１４５円台で円買い・ドル売り為替介入を実施。マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為レーダー、ヘレン・ギブン氏は「向こう２、３週間以内に日銀から何らかのニュースが出てきても、それほど驚くべきことではない。特に１ドル＝１４７円に向かい始めれば、政府・日銀は動くだろう」としている。

この日は関係筋がロイターに対し、中国の不動産開発大手の碧桂園が９月２日に満期を迎えるオンショア私募債の償還を３年延期するよう求めていると明らかにした。米金融大手ＪＰモルガンは碧桂園の債務支払い遅延を受け、運用資産２兆８０００億元（３８５７億８０００万ドル）相当と試算する中国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のリスクが高まると警告している。

こうした中、中国を中心に世界経済の健全性に対する懸念が高まり、安全資産としてのドルに買いが入り、主要６通貨に対するドル指数は０．３０１％高の１０３．１７０と、約１カ月ぶりの高値を更新。ＯＡＮＤＡのシニア・マーケット・アナリスト、エドワード・モヤ氏は「中国の成長見通しのほか、現在起こりつつある不動産危機などに対する懸念が著しく高まっている」とし、「市場では中国が再び注目されている」と述べた。

豪ドルは対米ドルで０．２８％下落し、５月以来の安値を更新。豪ドルは中国に対する投資家心理を反映しやすいとされる。

対ドルで、英ポンドは０．１６％安の１．２６７６ドル、ユーロは０．３８％安の１．０９０４５ドル。

ロシアの通貨ルーブルは一時ドル＝１００ルーブル台に下落。その後、ロシア中央銀行が主要政策金利について討議するために１５日に臨時会合を開くと発表したことを受け、同水準を回復した。

アルゼンチンペソは急落。アルゼンチン大統領選挙の予備選で独立系で極右のリバタリアン（自由至上主義）経済学者であるハビエル・ミレイ氏が予想外にトップに躍り出た。これを受け、アルゼンチン中央銀行はペソを約１８％切り下げるほか、政策金利を２１％ポイント引き上げ１１８％にすると発表。ペソの公式レートは１０月の大統領選挙まで１ドル＝３５０ペソで固定するとした。

ドル／円 ＮＹ午後4時 145.44/145.47

始値 145.00

高値 145.58

安値 145.00

ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0901/1.0905

始値 1.0944

高値 1.0945

安値 1.0875