ヘッジファンド、ＳＥＣとの法的係争に向け準備－手数料開示巡り

ＳＥＣ、新規制を早ければ今月にもまとめる見通し

業界団体ＭＦＡ、まとまって２週間内に提訴する可能性を各社に通知

ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、手数料の開示と投資家とのやり取りに関する規制強化案を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と法的に争うための地ならしをしている。

ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの電子メールを入手した。こうしたメッセージは、ゲンスラーＳＥＣ委員長の規制計画の要となる部分を巡り、業界の不安が高まりつつあることを浮き彫りにしている。

提案に基づくと、新規制はヘッジファンドとＰＥ投資会社に対し、投資家に請求する金額の詳細開示を義務付ける一方、特定の手数料取り決めを阻止するという内容。また、年金や基金は投資判断を巡り運用会社を訴えることが容易になる。

ＳＥＣが最初の提案を公表して以降、業界団体のほか、シタデルやアンドリーセン・ホロウィッツなどの投資会社がこの計画に反対する文書を送付している。

ＳＥＣは同計画を実施する日程については発表していないが、現状に詳しい複数の関係者によれば、最終版に近い案がＳＥＣの委員５人の各オフィスで回覧されている。関係者らは、情報が公になっていないとして匿名を条件に語った。これは通常、最終採決が１カ月以内に行われる可能性を意味する。

「ＭＦＡは訴訟を通じてメンバーらを守る準備を進めている」と同団体は加盟各社に最近の文書で通知。「ＭＦＡの訴訟戦略の一環として、ＳＥＣ提訴となった場合にこれに加わるよう、影響を受ける業界団体を結集させた」と続けた。