コラム：マイクロソフトの買収計画見直し、当局の対抗一辺倒に転機

［ニューヨーク／ロンドン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザード買収計画を巡る米マイクロソフトと世界の独占禁止法当局との攻防がついに決着を迎えるかもしれない。同社は２２日、英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）の認可を得るため、アクティビジョンの大半のゲーム配信権を仏同業ユービーアイソフトに譲渡すると発表した。

８月２２日、米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザード買収計画を巡る米マイクロソフトと世界の独占禁止法当局との攻防がついに決着を迎えるかもしれない。２０１３年６月、ロサンゼルスで開催されたＥ３の展示会場で、アクティビジョンの人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」のデモを見る人々（２０２３年 ロイター/David McNee）

これでＣＭＡが買収への反対を取り下げれば、テクノロジー大手が成長途上の市場でＭ＆Ａ（合併・買収）を仕掛けて競争の芽をつぶすという世界的な懸念を和らげる方向に作用するだろう。

ＣＭＡは４月に買収を承認しない決定を下しており、マイクロソフトの計画見直しを受けて再調査が必要となる。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は買収差し止め請求が裁判所に退けられ、係争を継続中だ。欧州連合（ＥＵ）は買収を承認したが、計画見直しを受けて再調査が必要かどうか検証している。

それでもなお、マイクロソフトに買収認可の道が開かれたという事実は、大きな転換だ。テック大手による規模を利用した買収に当局は目を光らせており、道は既に断たれたかのように思えた。

ゲーム業界はまさに成長の途上にある。大半のゲーマーは最初にソフトを購入してプラットフォーム上でプレイするが、サブスクリプション（定額課金）型のゲーム配信ならばネットフリックスの動画配信のようにどこでもプレイできるようになるだろう。

調査会社ニューズ―によると、２０２２年のゲーム業界の売上高１８３０億ドルのうち、クラウドサービスからの収入は２０億ドルにとどまった。

マイクロソフトは人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」で知られるアクティビジョンのコンテンツを囲い込んで他社の排除に動くことが理論上可能だった。ただ、そうはしなかった。任天堂やソニーのようなライバルがアクティビジョンのゲームを今後１０年間提供できるようにし、ＥＵ当局の認可を取り付けた。そして２２日にはアクティビジョンの欧州域外でのゲーム配信権をユービーアイソフトに今後１５年間譲渡すると発表した。

マイクロソフトが自社の誠実な行動を約束するにとどまらず、独自の利益を追求する別企業を巻き込んだことはＣＭＡの安心材料になりそうだ。さらに重要なのは、将来を不安視する当局の強迫観念を打ち消すことに成功したかもしれないことだ。ただ、米国をはじめ、市場の寡占化を嫌う当局の全ての懸念を取り除くことはできないだろう。それでもなお、注目度が高いテック大手のＭ＆Ａに関して独禁法当局の本能的とも言える対抗姿勢をそぐには、現在と未来を切り離すことが良い方法になるかもしれない。

●背景となるニュース

＊米マイクロソフトは２２日、ゲーム大手アクティビジョンの買収認可を英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）から取得するため、アクティビジョンが欧州域外でのストリーミング権をフランスのゲーム開発会社ユービーアイソフトに売却すると発表した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）