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概要:世界的な金利上昇が長期化するとの見通しから、多くの投資家が株式から債券に乗り換えようとしている。
格差は今後も続くか、さらに拡大する可能性が高
債券ファンドに21週連続で資金が流入、株式からは流出-EPFR
シンガポールを拠点に約10億ドル(約1450億円)を運用するシルバーデール・キャピタルのサンジェイ・ググラニ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンに、「投資適格債でさえ株式と同じようなリターンをもたらしている。新しい債券の時代の幕開けだ。この20年近く、これほど素晴らしい利回りはなかった」と話した。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、世界の債券の平均利回りは4.0%で、MSCI世界指数の配当利回り2.2%のほぼ2倍だ。フィデリティ・インターナショナルは、プラスの実質利回りが米国債買いの根拠を強めると指摘している。
米国債、「実質利回りプラスで買い」は債券投資の基本-フィデリティ
債券利回りと配当利回りを比較した指標によると、世界金融危機後の数年間は、政策当局が超低金利で経済を活性化させ、物価上昇圧力の弱さに対処しようとしていた時期で、株式にとって全盛期だった。
しかし、米連邦準備制度が過去40年で最も積極的な引き締めキャンペーンを開始した2022年初頭に、この関係は逆転した。借り入れコストの上昇が経済成長を阻害し、企業収益を圧迫すると投資家が考えているためだ。
BNYメロンのインサイト・インベストメント部門でグローバル・クレジット責任者を務めるアダム・ホワイトリー氏は「より高いインフレ率と経済の先行き不透明感という現在の環境で、投資家は株式に代わる比較的安全な資産として債券に注目している」と話した。
しかし、金利の行方をめぐってはまだ大きな議論がある。23日の米国債利回りは、米経済指標がエコノミスト予想を下回ったことや、シティグループが最近のショートポジション増加を受けてショートスクイーズが発生しつつある可能性があると指摘したことで低下した。
対照的に、エヌビディアの強気な業績予想がS&P500種株価指数とナスダック100先物の上昇に拍車をかけ、株式トレーダーには明るい材料となった。
懐疑論者はまた、日本が異常値であることも指摘する。EPFRのデータによると、株式ファンドは16日終了週に10週目の資金流入を記録。債券ファンドは9日終了週に過去2年間で最大の資金流入となった。
日本銀行が7月に債券利回りの抑制を緩和したことで長期的に円高が促進され、国内資産の魅力が高まると期待されている。ポジティブなセンチメントにより、債券と株式のイールドスプレッドは過去2年余りで最小に近づいた。
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