ゴールドマンなど４行が５億ドル支払いに合意、貸株市場支配巡る訴訟

ＪＰモルガンとモルガンＳとＵＢＳも集団訴訟の和解に参加

• アイオワ州職員年金基金などが2017年に銀行を相手取り提訴していた

ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー、 ＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳの４行は、ヘッジや空売りに使われる貸株の市場を支配しているとして米年金基金が2017年に起こした反トラスト法（独占禁止法）集団訴訟を決着させるため、約５億ドル（約725億円）を支払うことに同意した。

23日に年金基金がマンハッタンの連邦裁判所に提出した書類によると、４行は４億9900万ドルを支払い、唯一残る被告であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）に対する訴訟にも協力することに応じた。クレディ・スイスは昨年、8100万ドルを支払って和解することに合意した。

ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン、ＵＢＳは和解に応じたものの、いかなる不正行為も否定し続けている。

アイオワ州職員退職年金基金（ＩＰＥＲＳ）が率いる原告団は、キャサリン・ポーク・フェイラ連邦地裁判事に対し、和解案を「公正かつ合理的で適切なもの」として暫定承認するよう求めた。

この訴訟ではこれらの大手銀行は、株式の貸し手と借り手をマッチングする全電子取引システムの開発を妨げるため共謀したとして追及された。銀行は通常、取引顧客が空売りしようとしている株を探し出し、プライムブローカレッジ部門を通じて株を貸し出す。

今回の訴訟では、取引・清算サービスの合弁会社エクイレンドへの銀行の参加が焦点となっており、年金基金によると、銀行はエクイレンドを共謀の場として利用したという。

エクイレンドも今回の和解に加わり、一連の改革に同意した。この改革により「貸株市場で将来共謀が生じる可能性は著しく減少する」と信じると、原告の年金基金は提出書類に記した。

ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ＵＢＳは和解案に関するコメントを控えた。ＪＰモルガンに営業時間外に電話でコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。エクイレンドの弁護士にも取材を試みたがコメントは得られていない。