米金融当局が2024年も利上げ、｢考えられないことではない｣－ピムコ

2023年8月25日 12:21 JST

景気後退リスクは個人消費の底堅さによって軽減される

ピムコなど複数の金融機関、７月利上げが最後になることを疑問視

米連邦準備制度はまだ利上げを終えてはいないかもしれない。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）がこう警鐘を鳴らす。

ピムコのエコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏は24日のリポートで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に消費者が蓄えた貯蓄が、経済成長ペースを押し上げる予想以上の支出を長引かせる可能性があると分析した。また、多くの消費者が既に低金利で住宅ローンを借りているため、消費者は住宅ローンコスト上昇の影響を免れているとも指摘。

「米国の消費者には余裕があるため、短期的な景気後退の可能性は低くなる」と論じた。

「今年後半も経済はさまざなな逆風に直面しそうだが、最近のデータは消費者と経済が金利上昇に直面しても驚くほど回復力を維持する可能性を示唆している。このことは、連邦準備制度が金利を据え置くだけでなく、来年さらなる利上げを発表することも考えられなくはないことを意味する」と説明した。

ピムコなど複数の金融機関が、７月の米利上げが最後になることを疑問視している。こうした懸念が今月、米国債相場の急落につながった。米経済がリセッション（景気後退）を回避しインフレが持続するとの思惑が長期債利回りを上昇させた。

一方、先物市場は米当局が来年前半に利下げを開始するとの予想を織り込んでいる。

貯蓄率が歴史的な標準を下回っていることから、余剰貯蓄は減り続けるだろうとワイルディング氏は予想。また、自動車ローン、クレジットカード、消費者向け割賦ローンなどの分野で延滞が増え始めているというデータもあり、幾つかの亀裂が生じつつあるという。

「それでも、低所得層以外での傾向は、パンデミック後の非常に低い延滞率が正常化している状況のように見える」とワイルディング氏は考察し、消費に関する良いニュース「全体的な経済、労働市場、基調的なインフレが、金融当局が望むほど急速に冷え込んでいないかもしれない」ことを意味すると説明した。