午前の日経平均は続伸、米追加利上げ観測が緩和 アジア株高も支え

８月３０日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０２円７５銭高の３万２５２９円７２銭と続伸した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ３０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０２円７５銭高の３万２５２９円７２銭と続伸した。米国市場で追加利上げ観測が緩和し株高となったことを好感した。中国株などアジア株が堅調だったことも支援した。

日経平均は２０５円高で寄り付いた後、やや伸び悩んだが、アジア株や時間外の米株先物が堅調に推移する中で徐々に上げ幅を拡大し、一時３３０円高の３万２５５７円４５銭に上昇した。

米国の追加利上げ観測が和らぐ中、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２．５％高と上昇し、国内の半導体関連株も総じて堅調だった。一方、福島第１原発の処理水放出を巡る対日感情への懸念から小売、水産・農林はさえなかった。

米労働省が２９日発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２０２１年３月以来約２年半ぶりの低水準となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方が強まった。

市場では「雇用が緩むほどの数字ではないが、利上げに市場がナーバスな局面だけに予想より弱い数字が株価にプラスに働いた」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。

もっとも、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や週末には米雇用統計の発表を控えている。とりわけ雇用統計では平均時給の伸びが確認されれば株価にネガティブとの警戒もあり「基本的には様子見姿勢が強くなりやすい」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．７７％高の２３２１．２２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４７７０億１４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や機械、電気機器など２８業種で、値下がりは小売や電気・ガス、水産・農林など５業種だった。

東京エレクトロンや京セラがしっかり。トヨタ自動車は堅調だった。一方、資生堂や高島屋は軟調。セブン＆アイＨＬＤＧはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１９銘柄（６１％）、値下がりは６３２銘柄（３４％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。