ウォール街のオフィス復帰圧力－夏季休暇シーズン後に強まる

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生から３年余りたった今も、ウォール街は従業員をオフィスに呼び戻すのに苦労している。

最近の中間レビューで、シティグループの管理職はオフィスに来ない行員に、雇用主はそれを求めていると念を押した。ゴールドマン・サックス・グループも、週５日のオフィス勤務を求めるというメッセージを繰り返し伝え始めている。ブラックロックは今月中に、オフィス勤務の日数を週３日から４日に増やす予定だ。

英銀ＨＳＢＣホールディングスの行員は、10月から週３日はオフィスの自分のデスクで働くか、顧客を訪問するように指示された。広報担当者が今週確認した。

ウォール街は従業員に対してオフィスに戻るよう圧力をかけ始めている

Source: Bloomberg

非営利団体（ＮＰＯ）パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティのキャスリン・ワイルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「雇用主はより厳格になるだろう」とし、オフィスへの出勤状況に「周囲や上司が注目し、少なくとも部分的にはそれが人事考課の要素になるというメッセージを各社が送っている」と述べた。同ＮＰＯはウォール街のリーダー多数を役員に抱える。

リモートワークに関して、他の業界は金融業界に追随する。従業員がリモートワークに固執することを最初に批判したのは大手銀行の幹部だったが、最近ではかつては長期的な柔軟性を約束したテクノロジー大手でさえ、ポリシーを厳しくしている。ただ、週５日のオフィス勤務に戻る企業はほとんどない。

各社の方針

• バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の大部分の従業員は週３日出社しなければならない

• バークレイズでは法人投資銀行部門で全従業員が少なくとも週３日はオフィスにいることが求められる

• ＢＮＰパリバの行員は週の半分まで在宅勤務が可能

• シティの大多数の従業員は週３日出勤しなければならない

• ドイツ銀行のほとんどのバックオフィス人員は週に２、３日リモートで働くことができる。トレーダーや支店スタッフのようなフロントオフィスのスタッフは、より多くの時間をオフィスで過ごすことが求められる

• ゴールドマンでは週５日のオフィス勤務が奨励され、最近はその要請が繰り返されている

• ＨＳＢＣはチームごとに個別の方針を策定している

• ＪＰモルガン・チェースは全てのマネジングディレクターに週５日出勤を義務付けている。他の大半の社員は週３日だが、トレーダーや支店スタッフなど一部の従業員は週５日の出社が求められる

• モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員が少なくとも週に３、４日はオフィスにいることを望むと述べている

• 野村のコーポレート部門の社員は、40％から50％の時間をオフィス勤務することが求められる。顧客と接する従業員の大半は週５日出勤している

• ＵＢＳでは従業員の約３分の２が、少なくとも一 部は在宅勤務が可能な職務に就いている。トレーダーや支店スタッフのように、週に５日出勤が求められる部門もある

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯはエコノミスト誌とのインタビューで「毎日１時間半をかけて通勤したくないという気持ちはよく分かる。しかしそうした人々は、ＪＰモルガンで働かなければよいだけだ」と語っている。

ニューヨークの金融街

Source: Bloomberg

それでも、金融機関でさえ従業員をオフィスに戻す取り組みは間欠的で、時にはコロナの新変異株によって妨げられた。

オフィスセキュリティー会社カッスル・システムズによれば、米国で出社しているオフィスワーカーは全体の半分以下だ。労働者の11人に１人が金融証券業界と関係のあるニューヨークでは、この割合は８月に43％だった。

Bankers Want More Flexible Work Arrangements

A quarter of financial-services employees would prefer to work in the office one to two days a week

Source: Deloitte

出社ポリシーに違反する従業員を取り締まろうとする銀行の管理職は、微妙なバランスの中で動いている。８月に発表されたデロイトの調査によると、現在少なくとも部分的にリモートワークをしている金融サービス従業員のうち３分の２が、週５日のオフィス勤務を義務付けられたら辞めると答えている。

デロイトのマネジングディレクターで米金融サービス業界ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンのリーダーであるネダ・シェムラック氏は「雇用主はオフィスへの復帰をより積極的に求めている。雇用主は今、職場復帰を義務付けるための策を講じることが急務となっている。しかしそれは、従業員のつなぎ留めという点で非常に重大な結果をもたらすというのが現実だ」と話した。