円はなお介入警戒ゾーン、重要指標やイベント注視－13日に米ＣＰＩ

日本の通貨当局が口先介入を強め、実際の介入実施を判断するかどうかは、円の下落ペースが鍵を握るだろう。

ウエストパック銀行のストラテジスト、 ショーン・キャロウ氏（シドニー在勤）は、「水準がある程度重要だということは過去の例が示しており、１ドル＝150円を前に警戒感が強まるだろう」と指摘。「公にコメントする頻度に行動の切迫度を測るヒントがあるかもしれないが、介入を成功させるには概してサプライズ的な要素が必要なため、財務省は手の内を明かしたくない」と述べた。

日本時間12日朝の時点でドル・円相場は146円台で推移している。現在の市場のムードは、円の急速な下落を受けて日本政府が1998年以来初めて実施したドル売り・円買い介入当時の状況を連想させる。円安は輸出企業を支援する一方で、食品やエネルギーの輸入コストを押し上げて家計に打撃を与えるため、岸田文雄首相にとって悩ましい問題だ。

日本政府は昨年、円安の流れを食い止めるために実施した３回の為替介入で600億ドル余りを投入。円は10月の151円95銭をピークに上昇へ転じた。昨年よりも金利差が拡大している状況の下、市場介入の必要性について国際社会を再び説得するのは一段と難しいかもしれない。

キャロウ氏は、「当面の介入に反対する主な論拠は、ハト派的な日銀と米フェデラルファンド金利5.38％という明確な違いが円安を正当化しているということだ。大半の市場参加者はおそらく、４月以降のドル・円の上昇はファンダメンタルズに沿ったものとみているだろう」と指摘した。

１年前と異なり、日本の円防衛を支持し得る要素としては、日銀が新総裁の下で大規模緩和策の縮小に近づきつつあるとの認識が広がっていることだ。

植田和男総裁は９日付の読売新聞朝刊が掲載したインタビューで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあるとの認識を示した。十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないとしている。この発言が金融政策の早期修正観測につながって円が上昇、東京株式市場では銀行株が買われた。

もっとも、植田総裁は物価目標の実現にはまだ距離があるとし、粘り強い金融緩和を続けるとの立場を維持している。次回の金融政策決定会合で同様の発言が繰り返されれば、円に対する新たな下押し圧力となり得るだろう。

ブルームバーグエコノミクスの見方

「日銀が円安に敏感なのは、輸入物価を押し上げてコストプッシュ型インフレを促進し、需要主導型インフレの見通しを損なうからだ。われわれは、日銀がさらに次の段階として、国民の批判を招き、最終的には政府の圧力を招きかねない食品やその他商品の価格上昇のリスクを懸念していると考えている」

木村太郎シニアエコノミスト

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米国では20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、日本では22日の日銀金融政策決定会合後に結果が公表される。日本政府による昨年の為替介入は、９月の日米の政策決定会合後に実施された。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、昨年は日銀が一貫して金融緩和継続の姿勢を示し、結果として介入につながったと述べ、「その反省もあって、今回は政府は日銀に対していらだちを表してきている。日銀には情報発信の仕方も踏まえて円安への対応を依頼している部分がある」と指摘。介入原資が限られており、「この流れが続く中で介入はやってこない」との見方を示した。

８月末時点で政府は円買い介入の原資となる外貨準備を約１兆2500億ドル（約183兆円）保有している。

鈴木俊一財務相や神田真人財務官は口先介入を繰り返している。最近では、過度な変動に対してあらゆる選択肢を排除せず適切な対応を取ると発言した。しかし、現時点では、政府・日銀が介入準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」の兆候はない。

今のところ為替市場関係者や企業経営者の一部は、近い将来に円安トレンドが変わるとはみていない。為替介入実施の目安を150円台に置いている。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは11日付リポートで、マクロ経済環境を踏まえると為替介入が効かない可能性は今回の方が高いと分析。「為替介入が無駄打ちとなり、むしろ円安を勢いづかせるリスクもある」との見方を示した。