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概要:欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は、ECBがパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で購入した債券の満期償還金再投資について議論を始めるべきだとの考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は、ECBがパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で購入した債券の満期償還金再投資について議論を始めるべきだとの考えを示した。
シムカス氏は26日「プログラムについて早急に話し合う必要がある。2024年末で再投資を終了するという決定がなされた時点とは、環境が完全に変わっている」と述べた。
同氏はビリニュスで記者団に「PEPPに関するいかなる決定も、その前に慎重に評価されなければならない」とした上で「だからといって、今この議論を開始できないということではない」と述べた。
その他の発言は以下の通り。
「現在入手可能な情報に基づけば、現行の金融政策で2025年末までにインフレ率を2%に戻すめどが立っている」
24年の利下げについての市場の観測について「来年の夏についての答えを急がない。やがて分かる」
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