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円が対ドルで150円台に下落、日米金利差拡大で－高まる介入警戒
概要：３日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで心理的節目の150円を下回った。昨年10月に記録した1990年以来の安値に近づいており、市場では通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。
３日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで心理的節目の150円を下回った。昨年10月に記録した1990年以来の安値に近づいており、市場では通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。
円は一時１ドル＝150円08銭まで下落。これは昨年10月21日以来の水準で、当時は151円95銭と32年ぶりの水準まで円安が進み、政府・日本銀行が円買い介入に動いた。
円安進行の背景にあるのは日米の金利差だ。米金融当局は経済の底堅さを背景に高金利を長期間維持する姿勢で、米長期金利は2007年以来の水準まで上昇している。
一方、日銀は主要国で唯一マイナス金利政策を続けており、７月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）柔軟化後も臨時の国債買い入れオペなどを行い、長期金利の急速な上昇を抑える姿勢を示している。10年債利回りで見た日米金利差は昨年11月以来の水準に拡大している。
政府・日銀は昨年９月、146円付近まで進んだ円安に歯止めをかけようと約24年ぶりとなる円買い介入を実施。同年10月にも２回の介入を行い、総額９兆円余りを投じた。
鈴木俊一財務相は３日、円安進行について「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と発言。１ドル＝150円の水準が為替介入の節目になるのかとの質問には、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題」との見解を改めて示した。
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