米ＡＤＰ民間雇用者数、全ての予想下回る－労働需要鈍化の兆し

９月は８万9000人増、2021年１月以降で最も小幅な伸び

• 同じ職にとどまった人の賃金、ここ２年で最小の上昇率

ＡＤＰによると、９月の米民間雇用者数は前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸びにとどまった。賃金増のペースも緩やかになっており、複数の業種で労働需要が鈍化している兆候を示した。

データはＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。

娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。規模別では大企業が雇用を削減した。

ADP Private Employment Report

US companies added fewest jobs since early 2021 in September

Source: ADP Research Institute

これまでは労働市場が個人消費、ひいては米経済を押し上げる原動力となってきたが、今回のデータで労働市場がさらに減速している兆しが改めて浮き彫りとなった。

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は発表文で「９月は雇用が大きく落ち込んだ」と指摘。「加えて、過去12カ月に賃金も着実に鈍化している」と述べた。

ＡＤＰによれば、同じ職にとどまった人の賃金は中央値で前年同月比5.9％上昇と、ここ２年で最も小幅な伸び。転職した人の賃金（中央値）の上昇率も９％と、21年６月以来の弱い伸びにとどまった。

過去数年は賃金が力強く上昇してきたが、労働参加率の上昇に伴い、賃金増のペースも減速し始めている。

従業員500人以上を抱える企業は雇用を８万3000人削減。コロナ禍初期より後で、２番目に大きな落ち込みとなった。地域別では南部を除いて、雇用が全て増加した。

６日に発表される９月の雇用統計では、民間雇用者数が15万5000人増と予想されている。

統計の詳細は表をご覧ください。