米「債券の年」に時間切れ迫る－損失拡大の運用者はポジション見直し

16日のアジア市場では米国債は下落。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争がエスカレートして他の中東諸国を巻き込むとの懸念が和らいだことから、米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し4.66％。これは年初より80ｂｐ近く高い。

昨年の債券相場急落は顧客に説明しやすかった。インフレ率が高く中央銀行が利上げしている状況で債券価格が下落することは誰もが承知している。

今年は、米経済が過去数十年で最も急激な利上げの重圧に押しつぶされ、今後の政策緩和への期待から債券相場上昇をもたらすと見込まれていた。しかし、インフレ率が鈍化したとはいえ、雇用統計や経済の健全性を示す主要指標が好調を維持し、物価高が加速する脅威は常に存在し続けている。米国債利回りは07年以来の高水準に達し、国債相場は前例のない３年連続の下落となる方向にある。

また、米連邦準備制度による市場での債券買い入れがない中で、米国の巨額の財政赤字と、その穴埋めで必要になった国債発行の膨張が、以前にはなかった形で今、問題になりつつある。

ホイジントンのハント氏と同僚らは、インフレ鈍化が利回りを抑制するという前提が実現しなかったため、長期債を有望視する見方を全面的に変更するかどうか絶えず議論してきた。今年の早い段階でデュレーションを引き下げたが、十分ではなかったという。

ハント氏は「実際、インフレ率がこれほど大きく低下し、その直後にリセッション（景気後退）が伴わなかったことは過去にない。このため、国内総生産（ＧＤＰ）の増加がまだ続いているのは前例がない」と指摘した。

それと同時に、痛手を被ったウォール街の強気派がそれほど撤退していない背景には、最終的に景気下降に見舞われるとの見通しがあり、ハント氏も「ハードランディングは来る」と付け加えた。