ＥＣＢが今週にも最低準備率引き上げか、欧州のマネーマーケット警戒

ＥＣＢは９月20日から最低準備金の利息をゼロにしている

最低準備率を２％に倍増させる可能性－コメルツ銀とバークレイズ

欧州の金融機関は中央銀行に預け入れる準備金を増やすことを義務付けられるのではないかとの臆測が広がっている。

コメルツ銀行、バークレイズ、ＵＢＳグループなどのストラテジストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早ければ今週にも、いわゆる最低準備率（ＭＲＲ）を引き上げる可能性があると警告している。

ユーロ圏の金融機関は現在、顧客預金などの負債の１％をそれぞれの国の中銀に預け入れる義務があるが、これには利息が支払われない。ＭＲＲを引き上げれば、中銀にとって４％の金利を支払う超過準備金が減り、金利コストの節減になるほか、過剰流動性の縮小につながる。

ブルームバーグの調査によると、ほとんどのアナリストは今後12カ月以内にＭＲＲが引き上げられると予想している。バークレイズとコメルツ銀行は、今週２％に修正される可能性があるとみている。

中銀に固定される資金が増えることは銀行の収益性を悪化させるだけでなく、マネーマーケットにも直接的な影響を与える。金融機関は規則順守の負担を軽減するため、例えば翌日物預金金利を下げて預金流出を促すなどの「回避戦略」に出るかもしれない。

ＥＣＢが９月20日に最低準備金の付利をゼロとした後、既にこのような行動の兆候が見られた。ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）として知られるユーロ圏金融機関の無担保翌日物借入金利は2.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、月末の低下幅としては2020年12月以来最大となった。

バークレイズのユーロ金利戦略責任者、ロハン・カーナ氏は「ＥＣＢの翌日物基準金利がこのように変動するのは決して望ましいことではない。ＭＲＲ引き上げは、単に多額の利払いの節約にとどまらない影響がある」と指摘した。

コメルツ銀のストラテジスト、クリストフ・リーガー氏によれば、ＭＲＲが１％のままであっても、10月末のＥＳＴＲの低下はさらに大きくなる可能性があるという。

「マイナスの中銀預金金利の転嫁と同様に、より多くの銀行がＭＲＲコストの上昇という要素を預金のプライシングに反映させるには、幾らか時間がかかるだろう」と同氏は述べ、「月末の曜日の巡り合わせに関連したテクニカル的な要因も、今月の大幅な低下を示唆している」と付け加えた。

銀行の回避戦略がレポ市場に与える影響も懸念される。ＥＣＢとユーロ圏のマネーマーケットで主要な役割を担う銀行の代表で構成する短期金融市場連絡調整グループ（ＭＭＣＧ）の９月会合の議事録では、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が銀行ではなくレポ市場に資金を預け、報告日前後にレポ金利が「顕著に低下」するリスクが強調された。