【米国市況】Ｓ＆Ｐ500続落、７月高値からの下落率10％超－149円後半

27日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は３日続落。７月の高値からの下落率は10％を上回った。直近高値から下落率が10％を超えると、「調整局面」入りとされる。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの地上活動を拡大させていると報じられたことで、金融市場ではボラティリティーが再燃。Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで１カ月ぶりの大幅安となった。個別銘柄ではＪＰモルガン・チェースが安い。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自身と家族が保有する同行株のうち100万株を売却する計画を明らかにした。26日の終値（140.76ドル）に基づくと、100万株は約１億4100万ドル（約210億円）相当となる。アマゾン・ドット・コムとインテルは決算が好感されて上昇。

Ｓ＆Ｐ500種はこのまま行けば月間ベースで３カ月続落。米金融当局のタカ派姿勢維持への懸念から債券利回りが急上昇する中、株式は売られている。またこのところは、中東での戦争や低調な企業決算がリスク選好を後退させている。

ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏は「激しく売られているが、主にテクニカル要因が背景にある。ファンダメンタルズはなお堅調だ」と分析。「昨年10月からの力強い回復も主としてテクニカル要因が理由だったことから、この下落も納得できる動きだ。売られ過ぎの兆候と季節的な支援環境により、相場は回復に向かうだろう。ただセンチメントは変化しなければならない。そのためには何らかの材料、ないし大きく売り込まれる時期が必要になる可能性がある」と述べた。

ブルームバーグ・インテリジェンスの分析によれば、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の３分の２余りが200日移動平均を下回って推移している。これは、株式市場で痛みが広範にわたっていることを示唆する。高い政策金利や上昇を続ける債券利回りといった環境の中で、多くの企業決算は低調な内容となっている。

米経済指標では、ミシガン大学が発表した10月の消費者調査（確報値）で、１年先のインフレ期待が５カ月ぶりの高水準に上昇。ガソリンの値上がりを受け、消費者の景気に対する見方は悪化した。また９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが前月比で加速。４カ月で最大の伸びを示した。また個人支出も増加ベースが加速した。向こう数カ月における追加利上げの可能性が残された格好だ。

米消費者１年先インフレ期待4.2％、５月以来の高さ－ミシガン大 (1)

米ＰＣＥ、９月はコア価格指数が４カ月で最大の伸び－支出加速 (3)

米国債

米国債市場は高安まちまち。２年債利回りが低下した一方、30年債利回りは上昇した。また中東での展開に反応し、午後には短期債利回りが下げを拡大した。

外為

外国為替市場ではドルが軟調。市場の注目は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に移っている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースでは上昇した。

ジェームズ・ナイトリー氏らＩＮＧのアナリストはリポートで、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は再び政策金利を据え置く見通しだ。市場が重要な部分で仕事をしているからだ」と指摘。「長期債利回りの急上昇が金融環境を有意に引き締めている」と記した。

円は対ドルで４日ぶりに上昇。全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、４カ月ぶりに伸び率が前の月を上回った。

東京消費者物価は４カ月ぶり伸び拡大、日銀に一段の政策修正圧力 (2)