パウエル氏の「金融環境引き締まり」言及、金融環境に緩みもたらす

金融環境、この数カ月で抑制的な方向に動いていた

問題は「市場に協力的な発言」が金融環境緩ませること－ダドリー氏

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意思伝達に潜む落とし穴を、リアルタイムで学ぶ機会だ。インフレ抑制におけるウォール街の役割に関し、パウエル議長が発した言葉に市場がどう反応したのかを考えてみたい。

政策金利の引き上げは２会合連続で見送られた。ＦＲＢ議長は米国債利回りの上昇を具体的に挙げて、金融環境の引き締まりに影響していると言及。この先、追加利上げの代役を果たす可能性があるとの考えを示唆した。

パウエル氏が名指しで言及した２年債利回りは、この発言にきっちり応じて下落。中長期債の利回りも後に続いて下げ、このところ投資家を神経質にしていた市場乱高下の沈静化に寄与した。不安定な市場は資産価格に打撃を与え、住宅購入を困難にし、企業の経営コストを押し上げることで世界経済に波及していた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は強い経済成長を理由に将来の追加利上げという選択肢を残した。しかし高い水準にある米国債利回りがその代わりに抑制的な金融環境の維持を助け、ビジネスサイクルにおける過剰なインフレ要素を取り除くというのが、パウエル氏の見立てだ。

ＦＯＭＣ、利回り上昇で利上げの必要性低下と示唆－選択肢は残す (3)

そこで問題が生じる。パウエル氏の発言を根拠に積極的な引き締め局面は終わったとの見方が広がり、金融環境が著しく緩むことになれば、ＦＲＢ当局者は勝ち目のない立場に追い込まれる。

ダドリー元ニューヨーク連銀総裁はブルームバーグテレビジョンで、「現時点で議長が抱える問題の一つは、市場に協力的な発言をすることで株価が上昇し、利回りが低下し、つまり金融環境が緩むことだ」と指摘する。「これこそ、これ以上金融政策を引き締めないとの決定に至った要因を一部取り除くものだ」と説明した。